配送の価格交渉、何から話す？労務費転嫁の新しい指針を読み解く | 川崎の軽貨物の求人なら希望のシフトで働ける | ブログ

本日11月29日、内閣官房と公正取引委員会から、労務費の適切な転嫁に向けた価格交渉の指針が公表されました。配送に関わる事業者としても、仕事を続けるための費用をどう話し合うか、目を向けたいニュースです。

一律に新しい配送運賃が決まったわけではありません

今回の指針は、労務費を取引価格へ適切に反映するため、発注者と受注者に求める行動を示すものです。すべての配送案件が今日から同じ金額になる、という話ではありません。個々の条件を確認し、協議することが出発点になります。

「上げてほしい」を、相談できる材料へ

受注する側は、希望する条件と、その根拠を整理して話す準備が必要です。発注する側も、要請があったときに協議する姿勢が求められています。指針では公表資料の活用や、交渉の記録を残すことなどが示されています。

配送でも、どの業務にどの費用が関係しているのかを分けると、話がかみ合いやすくなります。労務費の話と、燃料や追加作業などの条件を混同せず、対象をそろえて確認しましょう。

取引を長く続けるためにも、言いにくいことをため込むだけにしない。まずは公表された指針を読み、話し合い方を見直すきっかけにしたいですね。