副業はなぜ会社に知られる？副業禁止の職場で始める前に知っておきたいこと | 副業・アルバイトのはじめ方 | 川崎の軽貨物の求人なら希望のシフトで働ける | ブログ

「副業を始めたい。でも、勤め先では禁止されている」
「休みの日に働くだけなら、会社には分からないのでは？」

そんな疑問を持つ方もいるかもしれません。

ただ、自分では話していなくても、副業をしていることが会社に伝わる場合があります。始める前に、その理由と確認しておきたいことを知っておきましょう。

会社に知られるきっかけは、一つではありません

副業が会社に伝わるきっかけとして考えられるのが、人づての話です。

副業先で同僚や取引先の方に会ったり、知り合いに話した内容が広まったりすることがあります。

また、SNSに投稿した写真や仕事内容、勤務先の紹介ページなどから、副業をしていることが分かる場合もあります。

「自分から会社に話さなければ分からない」とは限らないのです。

住民税の金額が、確認のきっかけになる場合も

会社員の方は、住民税が毎月の給与から差し引かれていることが多いと思います。

住民税は前年の所得などをもとに計算されます。そのため、副業で所得が増えると住民税にも影響し、給与の担当者が金額の違いに気づくきっかけになる場合があります。

ただし、住民税の金額だけで、副業の内容や働いている場所まで分かるわけではありません。ほかの所得や控除なども税額に関係します。

また、アルバイトなどの給与と、給与以外の収入では、住民税の取り扱いが異なります。「自分で納付すれば絶対に会社に知られない」と考えるのは避けましょう。

「少額だから大丈夫」とは言い切れません

副業について調べると、「20万円以下なら大丈夫」という話を見かけることがあります。

しかし、一定の条件で所得税の確定申告が不要になることと、会社が副業を認めているかどうかは別の話です。住民税の申告が必要になる場合もあります。

収入が少ないから会社のルールを確認しなくてよい、ということにはなりません。

禁止されているのに始めたら、どうなる？

無断で副業を始めると、会社から事情の説明を求められたり、就業規則に基づく対応を受けたりする可能性があります。

ただし、副業をしたら必ず解雇される、というものでもありません。会社の規則や仕事内容、本業への影響などによって事情は異なります。

特に、疲労で本業に支障が出る、会社の情報を外へ持ち出す、競合する仕事で会社の利益を損なうといった問題には注意が必要です。

収入を増やすために始めた仕事で、本業との信頼関係を損なってしまっては、続けにくくなってしまいます。

まずは「禁止」の内容を確認しましょう

副業が禁止と聞いていても、実際の規則では、事前の許可や届出が必要という場合もあります。

まずは就業規則を確認し、分からない点は人事・総務などの窓口に相談してみましょう。

「どんな仕事を、どのくらいの時間で行いたいのか」を整理すると、相談もしやすくなります。

会社の判断や税金の手続きについて疑問がある場合は、労働相談窓口や、お住まいの自治体・税務署などに確認することも大切です。

副業を考え始めたら、アミスにもご相談ください

「副業に興味はあるけれど、何から考えたらいいのか分からない」

そんな段階でも、株式会社アミスにお話を聞かせてください。

使える時間や興味のある仕事を伺いながら、どんな働き方が考えられるか、一緒に整理していきます。仲間の会社や取引先、知り合いとのつながりから、相談先をご紹介できる場合もあります。

勤め先のルールを確認したうえで、無理なく続けられる一歩を考えてみませんか。

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